自動車や電気製品の関税撤廃

日欧EPAで大枠合意された関税品目

7月6日、日本政府と欧州連合は経済連携協定（EPA）交渉の大枠合意を決めました。
大枠合意した内容に関しては、今後数ヵ月かけて最終的合意に繋げていく予定ですが、これにより、日欧間で関税が無くなる品目は全体の95％超に達する見込みです。

日本車は現在の関税（最高10％）が協定発効後7年かけて撤廃する方針で、多くの電気製品や日本酒、緑茶に関しては即時撤廃が予定されています。

海外消費者向けの電気製品

日本製の家電製品は、高性能かつ壊れにくい為、外国人から人気の商品です。
一時は中国人観光客の爆買いで話題にもなり、その時ほどの勢いは無いものの、いまだ家電製品の人気は顕在です。

特に人気の商品が、炊飯器や美容家電、デジタルカメラに温水洗浄便座です。

日本の炊飯器でお米を炊くと、ご飯が美味しくなるのが人気の理由のようですが、美味しさや技術を追求する日本人ならではの技術の賜物が世界的にも評価されているのでしょう。また、多くの外国人観光客が日本で初めて温水洗浄便座を利用し、その便利さと清潔さに感激するそうです。

このような家電製品では、海外使用も見込んで、英語の取り扱い説明書を付けたり、液晶画面の表示が英語に切り替えられるモデルも販売されています。

QR Translatorで多言語対応

一方、いくら関税撤廃になるからと言って、海外輸出用の商品の多言語対応として、英語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語・・・と何ヶ国語もの取扱説明書を印刷したり、パッケージに商品紹介文を表記したりするのには印刷コストもかかりますし、スペースも足りません。

そのような問題もQR Translatorを使えば、コストを抑えた多言語対応で解決できます。

例えば、日本語の取扱説明書の片隅にQRTコードを付けるだけで、最大15言語で情報を表示できます。
QR Translatorは特別なアプリのダウンロードが不要なので、海外で消費者の方がスマホでQRTコードをスキャンすれば、多言語で取扱説明書の内容を読む事ができるのです。

実際に、国内の炊飯器メーカー様や半導体を扱っているメーカー様でも、商品の取扱説明書や、海外イベントでの製品紹介の際にQR Translatorをご利用頂いております。

家電製品は注意事項や取り扱い方法など、細かい表記が多いので、多言語対応することで、より良いサポート体制をご提供できます。また、事前に多言語で情報を提供していることによって、多言語での質問や問い合わせ頻度の削減にも繋がるかもしれません。

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