製・配・販連携協議会による商品情報の多言語化

求められる商品情報の多言語化

年々増加する訪日外国人数は、2017年9月時点で2,000万人に達しました。

国土交通省によると、訪日外国人の旅行消費額に占める買い物代の割合は約38％を占めるそうです。 （参考：国土交通省観光庁「訪日外国人の消費動向　平成29 年1-3 月期 報告書」）

訪日外国人の増加によって、更に買い物消費額も増えていくことが予想されますが、日本語の分からない外国人客は商品の内容情報について不安や不満を抱えています。

このような状況を改善する為、「製・配・販連携協議会」はメーカーが発信する正確な商品情報を訪日外国人客向けに提供して販売促進することを目指す「多言語商品情報プロジェクト」に取り組んでいます。

製・配・販連携協議会とは

「製・配・販連携協議会」は、経済産業省のサポートを得ながら一般財団法人流通システム開発センターと公益財団法人流通経済研究所が共同で主催しています。

目的

多言語情報プロジェクトの仕組み

「製・配・販連携協議会」が取り組む「多言語情報プロジェクト」は、訪日外国人により分かりやすい商品情報を多言語で提供し、商品に対する理解を深めた上で購入に繋げられるようにすることを目的としています。

メーカーが発信する商品の詳細情報を多言語対応のデータベースに蓄積する事で、訪日外国人が対象商品についているバーコードをスキャン（スキャンには専用アプリ「Mulpi」が必要です。[11月下旬公開予定]）するだけで商品情報を多言語（英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語）で読むことができます。更に、多言語化されたメーカーの商品情報webサイトがある場合は、そこへリンクさせることも可能です。

※QR Translatorはアプリ不要の多言語表示サービスですが、今回は「製・配・販連携協議会」と提携することによって、情報の多言語化システムに関して連携を予定しています。

※QR Translatorの基本的な仕組みはQRコードをスキャンする事で多言語情報を入手できるサービスですが、現在はバーコードをスキャンしてもQRコード同様の情報を得られる機能を独自開発中です。

今後の予定

当該商品情報の多言語化により、訪日外国人への商品情報提供ツールが低コストで対応可能になり、購買促進しにも繋がります。

今後は各メーカーから商品情報を収集し、翻訳、その後データベースに登録します。そして、2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた普及を目指しながら、更なる会員や機能の拡充を図っていきます。

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