企業版ふるさと納税とQR Translator

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、好きな地域（都道府県・市区町村）を選んで寄付をすることです。
元々は「生まれ育ったふるさとに貢献したい」「自治体の取り組みを応援したい」といった思いから創設された制度ですが、自分の生まれ故郷に限定しない為、自分の気になる自治体の活動や寄付金の使い道等を検討しながら、自分で応援したい自治体を選ぶ事が出来ます。寄付をすると、その分の税金が控除されたり、寄付金によって指定地域を応援できたり、また寄付先から御礼の品をもらえたりすることもあります。

近年は、お返しの品が豪華すぎて、自治体側が赤字になってしまっている場合もあるなど、自治体の競争が過熱している現状が問題視されていますが、年々受入額や受入件数は増加しています。

個人で行うふるさと納税

皆さんは「ふるさと納税」をやったことはありますか？

私は友人に勧められ、調べてみたのですが、魅力的な特産品をPRしている自治体が多く、どれに寄付をしようか迷ってしまいました。特産品の他にも温泉利用券や体験チケット、食器やベビーグッズ、美容品や植物など、御礼品の種類だけでも予想以上のバリエーションに驚きました。

もちろん、特産品等の御礼品だけでなく、自然保護や文化継承事業、公共整備や医療・福祉事業など、内容は多岐に渡ります。

どんな御礼品があるのか、どんな使い道があるのか等、各地の場所や情報を調べていると、興味が湧いてきます。気になる自治体が見つかったら、ぜひふるさと納税をしてみてはいかがでしょうか。

企業で行うふるさと納税

ふるさと納税は企業にとってもメリットが多い事はご存知ですか？？

2016年4月、企業が自治体に寄付をすると、税負担が6割軽減される「企業版ふるさと納税」という制度が制定されました。
今迄も企業による自治体への寄付は、寄付額の約3割の税負担が軽減されていましたが、この企業版ふるさと納税によって、新たに寄付額の3割が控除され、併せて寄付額の6割の税負担が軽くなります。但し、寄付先は自治体が行う地方創生に関わる事業、且つ内閣府が認定した事業に限定されています。

※企業の本社が立地する自治体への寄付は対象外。

企業版ふるさと納税のメリット

• 税制面におけるメリット
  　寄付金額の最大6割が法人住民税などから控除される。
  
• CSR事業のPRとしてのメリット
  　地方創生に取り組む地方を応援する企業であることをPRできる。
  　内閣府によって認可された自治体の認定事業が寄付対象となる為、寄付の目的や使途が明確。

税負担が軽減されるだけでなく、CSRとしても自治体に貢献でき、また、納税が目的に合った取り組みに使われるので、安心して寄付ができますね。

QR Translatorで企業版ふるさと納税を目指す

QR Translatorは2017年3月にクラウドファンディングサービスReadyforと提携し、自治体向け支援プログラムを開始しました。

Readyforでは2016年12月からガバメントクラウドファンディングに取り組んでいます。 ガバメントクラウドファンディングは、地方自治体向けサービスで、財源不足に悩む自治体がプロジェクトを立ち上げ、クラウドファンディングで資金を募り、課題解決に向けて取り組む仕組みです。

インバウンド対策としての地域活性化や災害時の防災対策の多言語対応を検討している自治体が、クラウドファンディングで必要資金を集められれば、多言語ソリューションQR Translatorを活用して多言語対応ができるようになります。また、寄付する企業側は、寄付金額に応じた税金の軽減に繋がるので、双方にとってwin-winの関係になります。

多言語対応をすることで地域活性化したいものの、財源確保に悩んでおりましたら、クラウドファンディングで資金を集め、目標達成を目指してみてはいかがでしょうか。 詳細に関するご質問やご相談がございましたら、お気軽にご連絡下さい。

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