【登壇報告】6/28（水）「Public Pitch in 関西」観光・インバウンド特集

2017年6月28日に大阪で開催された、トーマツ　ベンチャーサポート株式会社、有限責任監査法人トーマツ主催の「Public Pitch in 関西」に、弊社代表の松本が登壇しました。

インバウンド対策が求められる今日、観光産業による地方活性化は、地方創生を実現する方法の一つとして益々期待されています。
このような現状を受け、地方自治体や観光関係団体が抱える課題を解決するベンチャー企業との取引機会創出・地域イノベーション促進を目的として、双方の出会いを産みだすPublic Pitch《観光・インバウンド》が昨年に引き続き、開催されました。

Public Pitch in 関西 《「観光・インバウンド」特集》
～地方自治体・観光関係団体向けベンチャーピッチ～

• 主催：トーマツ ベンチャーサポート株式会社、有限責任監査法人トーマツ
• 共催：公益財団法人日本観光振興協会、大阪イノベーションハブ
• 後援：観光庁、公益社団法人 関西経済連合会
• 対象者：観光・交通・国際関係等の業界で「観光・インバウンド」に関する部署の方、産業振興や起業・創業関連部署の方、DMO候補法人や観光協会等の観光関係団体の方

QR Translatorを活用した情報インフラ構築について

■QR Translatorとは

QR Translatorとは、QRコードを使って多言語コンテンツを表示する、専用アプリ不要のサービスです。

QR Translatorで発行したQRTコードを読み取ると、ユーザー端末の設定言語が自動的に識別され、ユーザーに適した言語の内容が表示されます。36言語※に対応している多言語コンテンツは簡単に作成・更新ができ、QRTコードを看板やパンフレットに載せることにより、看板を貼り換えたり各言語のパンフレットを用意したりする必要が無くなり、スペースの節約やコストの削減に繋がります。

※2017年7月3日時点（最新の対応言語数は機能紹介ページを参照ください）

※クラウド翻訳とQRコードの発行が一連のシステムで行える世界初の多言語対応サービスとして、日本と米国、ロシアで特許を取得済。

■近年のインバウンド事情に伴うニーズ拡大

一般的に「インバウンド」という単語から思いつくのは訪日外国人旅行者数ですが、日本政府は外国人労働者や留学生の数も年々増やし、受け入れ拡大を目指しています。

ご周知の通り、2020年には東京五輪が開催されますが、その他にも、2019年にはラグビーワールドカップ、2021年にはWorld Masters Gamesなど国際的行事の開催も予定されています。少子化が進む日本国内においても、海外からの来訪者は増加し、今後はIR構想や更なるグローバル化が進むので、外国語対策が益々必要とされるでしょう。

■自治体における情報インフラ構築の必要性

・スマホを活用した情報入手手段

QR TranslatorはQRコードを使った多言語表示サービスとして始まりましたが、現在はQRコードに加え、音や信号、光や画像認識等、様々な方法で情報が入手できるよう、システム拡張を図っております。これにより、各ユーザーがスマホを活用して、個人に適した形式で情報を入手する事が可能になります。

・ユーザーにあった情報提供

最近は駅構内の案内表示においてもバリアフリー経路が掲示されているのを見かけるようになりました。例えば、車椅子を使っている方に階段のあるルートを案内しても意味がありません。階段を使わず、エレベーターが使えるルートの案内が必要です。予め登録してあるユーザー属性に適した情報を提供することで、ユニバーサルな対応を目指します。

・街中インフラを活用したタッチポイントの整備

街中にある看板や屋外設置物等にスマホをかざすことで、位置情報やその他関連情報の入手が可能です。外灯やバスの停留所、自動販売機等は日本全国に設置されているので、各地でその土地に適した情報を入手できます。

・観光情報と災害情報を切り替え表示

平常時は観光情報を提供している公共交通機関や観光案内板を、災害時には内容を切り替え、避難情報を提供することができます。つまり、駅の切符売り場で観光情報を入手できるだけでなく、緊急時には避難場所の情報を取得することが可能になります。このように日常的に使える情報ツールとしての定着化を図ることにより、災害時の情報入手手段に困らなくなります。

■コスト削減

行政サービスや災害情報は多くのユーザーが必要としている内容ですが、コンテンツ量が少ないのが現状です。災害対策として情報インフラを整備することで、より多くのユーザーへの情報提供が可能になります。また、自治体や都道府県として共通のインフラ整備を行うことで、コスト削減にも繋がります。

本件に関するご質問やご相談、詳細情報につきましては、お気軽に弊社までお問合せ下さい。

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