【提携】インフォコム(株)とQR Translatorを活用した自治体向け多言語防災システムを開発

多言語コンテンツの作成・更新が管理できる「QR Translator」を開発・提供する株式会社PIJIN（本社：東京都中央区、代表取締役社長：松本恭輔）は、インフォコム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：竹原教博）と共同で、街中で災害情報がリアルタイムに受け取れる情報インフラ整備の仕組みを提供し、災害時の避難者状況や避難所情報などを災害対策本部に伝達して施策に活かす「ユニバーサル防災タウンシステム」の開発に取り組みます。

2016年4月に発生した熊本地震以降、全国の自治体や企業・団体では防災計画の策定に加え、災害対策の各種取り組みが進められています。その中で、災害時における高齢者や障がい者、妊婦や外国人など「災害時要援護者」の支援はより効果的な対応が必要と考えられており、体制や環境の整備が急務となっています。

「ユニバーサル防災タウンシステム」は、インフォコム株式会社の情報管理ポータルシステム「BCPortal®」（ビーシーポータル）を基に産学官で開発の「災害救急医療・福祉情報システム」、及び弊社の多言語インフラ・プラットフォーム「QR Translator」をベースに、主に自治体での利用を対象にして開発を進めているシステムです。

災害発生時に組織される災害対策本部では「ユニバーサル防災タウンシステム」を利用することにより、避難者や避難所の情報を迅速に把握し、安全確保に必要な情報の集約が行えます。例えば、行政、医療、福祉などの各機関の関係者が、災害発生時の情報共有に加え、小中学校などの指定避難所や社会福祉施設などの福祉避難所の被害状況、及び物資情報、要援護者の避難者情報などを入力することで、災害対策本部で的確な指示を行う為に必要な情報の集約が行えます。
また、集約された避難所の開設情報や被害地の住民・観光客などが必要とする災害情報を、言語を問わず円滑に配信する事も出来ます。

災害時は災害対策本部用情報集約、及び被災者向け情報配信システムとして、平時は観光情報の配信や防災訓練といった啓発活動にも利用できるなど、常時ご利用頂けるシステムです。現在、利用に向けた実証実験を進めており、来春のサービスリリースを目指して開発を進めております。

ユニバーサル防災タウンシステムとは

ユニバーサル防災タウンシステムの概要

「ユニバーサル防災タウンシステム」は、弊社の多言語インフラ・プラットフォーム「QR Translator」（キューアール　トランスレーター）及びインフォコム株式会社の情報管理ポータルシステム「BCPortal®」（ビーシーポータル）をベースに産学官で開発の「災害救急医療・福祉情報システム」をベースに開発しています。

「ユニバーサル防災タウンシステム」の主な特長は以下のとおりです。

1. 災害時の指定避難所や社会福祉施設において、被害状況や要援護者の情報を本部に伝達できる
2. 災害対策本部において、避難者や避難所の情報を迅速に把握できる
3. 災害対策本部において、安全を確保するための的確な指示を迅速に行える
4. 被災地の住民や観光客が必要とする避難所情報などを、言語を問わず円滑に配信できる

※災害速報と連携した情報発信が可能。固定電話やガラケーでの受信も可能（オプションサービス）

※避難誘導・防災訓練に必要なコンテンツ（指さしツール等）も合わせて提供可能

災害対策本部でのシステム利用全体イメージ

多言語対応・プラットフォームサービスQR Translatorとは

QRコード（二次元コード）を利用した、多言語対応・プラットフォームサービス

・ユーザーがQRコードを読み取ると、ユーザー端末の設定言語を識別し、適した翻訳文を自動的に表示します。
・【原稿入稿 → 翻訳 → コンテンツ編集 → QRTコードの生成】を一貫システムで実行できます。
・コンテンツの修正・更新が簡単に行えます。
・4段階の翻訳レベルを選択できます。※ダブルチェック付はシステム外対応。
（機械翻訳、クラウド翻訳、ダブルチェック付一般翻訳、ダブルチェック付専門翻訳）
・外国人や障がい者の方々にも情報を届けられるインフラ・サービスです。
・音声読み上げ機能に加え、音や信号を使った更なるユニバーサル対応の機能開発を進めています。

【事例紹介：神奈川県藤沢市、奈良県奈良市、愛媛県内子町】

株式会社PIJINについて

株式会社PIJINはQRコードを使って多言語コンテンツを表示するQR Translatorを提供しています。多言語コンテンツは簡単に作成・更新ができ、QR Translatorで発行したQRコードを看板やパンフレットに載せることにより、看板の貼り換えや各言語の書物印刷の必要が無くなり、スペースの節約やコストの削減が可能になる世界初の多言語対応サービスです。2016年10月には、東京都中小企業世界発信プロジェクト推進協議会が選考する世界発信コンペティションで、サービス部門大賞を受賞しました。

※クラウド翻訳とQRコードの発行が一連のシステムで行えるサービスとして、日本と米国、ロシア、中国でビジネスモデル特許を取得しています。また、本資料に記載された会社名、サービス名及び製品名等は該当する各社の登録商標または出願中の商標です。