【連携】製・配・販連携協議会の多言語情報プロジェクトと連携し、 QR Translatorが訪日外国人の買い物支援を強化

多言語表示サービス「QR Translator」の開発・運営事業を手掛ける株式会社PIJIN（所在地：東京都中央区、代表取締役：松本 恭輔）は、製・配・販連携協議会の多言語商品情報プロジェクトと連携し、訪日外国人の買い物支援を目的としたデータ活用を開始します。

訪⽇外国⼈客向けの商品情報提供による販売促進、メーカー発信の正確な商品情報の収集／提供サイクルの確⽴をめざし、将来的には東京オリンピック／パラリンピックに訪⽇する外国⼈の買い物⽀援に向けたオールジャパンによる多⾔語化の取組みの⼀環としていきます。

多言語商品情報プロジェクトの背景

訪⽇外国⼈客は、2017年には2,869万⼈に達し、「明⽇の⽇本を⽀える観光ビジョン」において、2020年に4,000万⼈、2030年に6,000万⼈の⽬標が設定されています。

訪⽇外国⼈客の旅⾏消費額に占める買い物代の割合は、約37.1％＊を占め、訪⽇外国⼈客の増加に伴って、買物消費額も⼤幅な増加が⾒込まれます。ところが、訪⽇外国⼈客が⽇本でショッピングをする際には、⾔語の問題（説明・価格表⽰）で不満や⼼配を感じるケースが多くなっています。
＊「訪⽇外国⼈の消費動向平成29年間値（速報）」国⼟交通省観光庁より。

①訪⽇外国⼈客に関するデータ

②費⽬別購⼊率及び購⼊者単価（主要国籍・地域別）

購⼊率（その費⽬を購⼊した⼈の割合）が最も⾼い費⽬は「菓⼦類」であり、63.5％が購⼊。次いで「その他⾷料品･飲料･酒･たばこ」の購⼊率が58.8％と⾼い。国籍･地域別では、「菓⼦類」では韓国、「化粧品･⾹⽔」では中国、「医薬品・健康グッズ・トイレタリー」では台湾と中国の購⼊率が⾼い。

多言語情報プロジェクトが開発した専用アプリ「Mulpi」と連携したデータ活用

商品パッケージや店頭POPについているJANコード（バーコード）を読み取ると、メーカー公式商品情報を確認することができる専用アプリ「Mulpi」。その約12万アイテムの基本データベースを活用し、QR Translatorのコードと連携。本取り組みでのデータ利用に限り、QR Translatorの利用料を無料で提供します。

発行したQRTコード（2次元コード）は、プライスカードやショップカードにも無料で利用していただけます。

QR Translatorオリジナルの有料モデルも用意

有料モデルでは、より詳細な商品情報を表示でき、適切な翻訳文を表示することで、正しい利用方法を伝えることが可能です。また、自由なデザイン・レイアウトの実現、SNS連携、モバイルサイト構成による複数アイテムの情報展開が可能です。さらに、複数商品での利用の場合には、テンプレート展開によるコストダウンが可能になります。

多言語表示サービス「QR Translator」について

QR Translatorは株式会社PIJINが提供しているQRコードを使った多言語表示サービスです。ユーザーがQRコードをスキャンするだけで、ユーザー端末の設定言語が認識され、自動的に翻訳文を表示します。

QRコード（二次元コード）を利用した、多言語対応・プラットフォームサービス

利用イメージ：神奈川県藤沢市、奈良県奈良市、愛媛県内子町

■主な機能

• 専用アプリ不要：QRコードをスキャンするだけなので、専用アプリのダウンロード不要
• 39言語対応※：最大15言語の選択が可能
• 貼り替え不要：web上で簡単にコンテンツの修正・更新が可能
• 音声読み上げ機能つき：障がい者の方にも情報を届けられるインフラ・サービス

※2018年7月20日時点（最新の対応言語数は機能紹介ページを参照ください）

■主な受賞実績

• 2016年　世界発信プロジェクト「革新的サービス大賞」
• 2017年　Keihanna Venture Championship「特別賞」
• 2017年　九都県市のきらりと光る産業技術表彰「東京都代表」
• 2018年　ジャパン・レジリエンス・アワード「強靭化大賞」

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※「QR Translator」は株式会社PIJINの登録商標です。
※「QR Translator」の仕組みは、日本と米国、ロシア、中国で特許を取得済です。