母子健康手帳がQRコードで10言語対応に ─在留外国人の増加を受け、日本家族計画協会がQR Translatorを採用─

2022年11月28日

報道関係者各位
プレスリリース

一般社団法人 日本家族計画協会 / 株式会社PIJIN

母子健康手帳がQRコードで10言語対応に
─在留外国人の増加を受け、日本家族計画協会がQR Translatorを採用─

一般社団法人 日本家族計画協会(本部:東京都渋谷区、代表理事理事長:三橋 裕行、以下「JFPA」)は、同協会が各自治体向けに発行している母子健康手帳において、2023年度版から、株式会社PIJIN(本社:東京都千代田区、代表取締役:高岡 謙二、以下「PIJIN」)が開発・運営する多言語表示サービスのQR Translatorを用いて、10言語の対応を行う方針を発表しました。

■ 背景

2021年末の時点で、日本における在留外国人数(中長期在留者と特別永住者の合計)は、約276万人で、2001年末の約178万人と比較して約1.6倍に増加しています。また、その出身国についても多様化の傾向が見られ、日本国内での出産を経験する外国人の父母が日本語に堪能ではないケースも多く生じています。

JFPAは、厚生労働省公表の内容に合わせて、毎年、母子健康手帳を発行しています。通常のものに加えて、目の不自由な方向けに点字版母子健康手帳、デイジー版母子健康手帳のほか、日本語を読み書きできない父母向けには「6か国語版母子健康手帳」(日本語+5か国語を併記)を発行して、毎年、母子健康手帳本冊と同様の更新を行ってきました。

外国語への対応については、厚生労働省が2019年度に「母子健康手帳の多言語化および効果的な支援方法に関する調査研究」を実施し、10か国語への対応方針を示しましたが、その後、毎年の更新義務は盛り込まれませんでした。しかし、JFPAは「全国、どこでも、誰でもリプロダクティブ・ヘルスサービスを受けられる社会を実現する」ことを目指している協会として、言語の違いによって情報弱者が生まれてしまう状況は改善しなければならないと考えていました。

そんな中、2023年度は母子健康手帳の大改定と重なったこともあり、JFPAはこのタイミングで、これまでの6か国語から言語数を増やす決断をしました。そこで、紙上で併記するよりも、見やすさ・使いやすさ・訳語の修正可否などの観点から、今回、PIJINのQR Translatorを活用し、QRコードによって10か国語版母子健康手帳を提供することを決定しました。10か国語対応する箇所は、省令様式の部分で、JFPAが発行するスタンダードな母子健康手帳すべてが対応することになります。

母子健康手帳が生まれ変わります・JFPAの母子健康手帳 5つのポイント

PDF(外部リンク)

多言語表示サービス「QR Translator」について

QR Translatorは、PIJINが開発・提供しているQRコードを使った多言語表示サービスで、ユーザー端末(スマートフォン)の設定言語が自動認識され、自動的にユーザーの使用言語に合った翻訳文を表示・音声読み上げも行います。

利用者にとっては通常のQRコードと同じなので専用アプリは必要なく、サービス提供側にとっては多くの言語で印刷物を個別に制作する必要がなくなります。また、表示される翻訳文に間違いが見つかった場合でも、クラウド上から修正を行えば、QRコードを再印刷することなく、テキストと音声の両方へ自動反映させることが可能です。

※「QR Translator」は株式会社PIJINの登録商標です。
※「QR Translator」の仕組みは日本、米国、欧州、中国、韓国等で特許を取得済です。

■ 主な機能

  • 専用アプリ不要
  • 43言語対応※:1つのQRコードで最大15言語までの表示が可能
  • 差替え不要:クラウド上で簡単にコンテンツの修正・更新が可能
  • 音声読み上げ機能付き:テキスト情報に基づいて機械音声を自動合成。視覚障害がある方々にも情報提供が可能
  • データ分析機能:個人情報の取得無しで、QRコードが読み取られた場所や言語をグラフ化

※2022年11月28日時点(最新の対応言語数は機能紹介ページを参照ください)

一般社団法人 日本家族計画協会(JFPA)について

一般社団法人 日本家族計画協会は、昭和29年(1954年)創立の公益民間団体です。行政と協力し、専門家の指導を得ながら、家族計画・母子保健の普及啓発のための事業を推進しています。日本全国の約9割の自治体と取引があり、母子健康手帳や、機関紙「家族と健康」(月刊)を発行しています。JFPAでは、家族計画は人間の尊重の上に成り立つことを踏まえ、「Every Child a Wanted Child」を基本理念に、「全国どこでも、誰でも、リプロダクティブ・ヘルスのサービスが受けられる社会を実現する」ことを運動目標としています。

株式会社PIJINについて

「世界を言語バリアフリーに」を企業理念に、多言語対応ソリューションQR Translatorを開発・運営しています。

■ 主な受賞実績

  • 2016年 東京都世界発信プロジェクト「革新的サービス大賞」
  • 2017年 九都県市のきらりと光る産業技術表彰「東京都代表」
  • 2018年 ジャパン・レジリエンス・アワード「強靭化大賞」

本社:〒100-0005
東京都千代田区丸の内1丁目6番2号新丸の内センタービルディング21階
代表者:代表取締役社長 高岡謙二
URL:https://qrtranslator.com/

 PDF版のダウンロード

【本件に関する問い合わせ先】

株式会社PIJIN
担当:藤山
press@qrtranslator.com
03-4531-9690

 - ニュース