2018年9月19日
報道関係者各位
プレスリリース
株式会社PIJIN
株式会社PIJINと横浜市が多言語対応強化に向けて連携協定を締結
賑わい創出に向けた公民連携事業にQR Translatorが採用
〜クルーズ旅客等の来街者への観光・防災情報提供で多言語対応を強化〜
多言語表示サービス「QR Translator」の開発・運営事業を手掛ける株式会社PIJIN(所在地:東京都中央区、代表取締役:松本 恭輔)は、横浜市(市長:林 文子)と、同市が設置・運用する公民連携提案窓口「共創フロント」を通じて提案を行った「QR Translatorの活用による多言語に対応した賑わい創出」を目的とした「連携協定」を平成30年9月18日に締結しました。
左側:株式会社PIJIN 松本社長 右側:横浜市 伊東港湾局長
本プロジェクトでは、クルーズ旅客を中心とした国内外からの多くの来街者に対し、限られた滞在期間の中で横浜の魅力を最大限感じていただくため、オールインワン「横浜観光ナビ」スマホWebアプリを開発します。
これにより、横浜市内の観光案内から災害時の情報提供まで、フェーズフリー(※)な情報インフラを実現し、外国人観光客に利便性の高い街づくりを推進していきます。
本プロジェクトでは、クルーズ旅客やクルーを中心とした来街者に対し、QR Translatorを活用して開発する多言語に対応した賑わい創出ツールを提供し、横浜の観光スポットへの手軽なアクセスを実現することにより、東京2020オリンピック・パラリンピック等、世界が注目する大規模イベント開催時における国内外からの集客向上、都心臨海部の賑わい創出等の更なる推進を目的としています。
8月15日時点で今年の訪日外国人旅行者数が2000万人を突破し、昨年より約1カ月早く、過去最速のペースで推移しています。観光庁は国際観光振興法の一部改正を受けて、外国人観光旅客利便増進措置に関する基準およびガイドライン案を取りまとめたものが発表され、情報インフラの整備が求められています。
整備にかかる費用を企業からの広告費等で資金調達し、2019年、2020年と大規模イベント開催が続く中、率先して横浜市と短期間での外国人観光客等の利便性向上の実現に取り組んでまいります。
相次ぐ災害が全国各地で発生しており、外国人観光客からも不安の声が広がっています。本プロジェクトでは平常時の観光情報提供による利便性向上はもちろん、同じ情報経路を活用することで、災害時にも街中で簡単に災害情報を知ることができる環境づくりもサポートしていきます。平常時の利用も含めたフェーズフリー(※)な情報インフラを目指します。
※フェーズフリーとは
平常時や災害時などの社会の状態に関わらず、いずれの状況下に於いても、適切な生活の質を確保する上で支障となる物理的な障害や、精神的な障壁を取り除くための施策およびそれを実現する概念。
株式会社PIJINと横浜市との協定事業により Web アプリを開発します。
横浜市 :Web アプリへのアクセス箇所の確保やクルーズ旅客を中心とした来街者へのプロモーションを行います。
㈱PIJIN:Web アプリの開発及び運用と、それに係る費用を外部から資金調達をして提供を行います。
平成31年 4月~ 運用開始予定
QR Translatorは株式会社PIJINが提供しているQRコードを使った多言語表示サービスです。ユーザーがQRコードをスキャンするだけで、ユーザー端末の設定言語が認識され、自動的に翻訳文を表示します。
QRコード(二次元コード)を利用した、多言語対応・プラットフォームサービス
※2018年9月19日時点(最新の対応言語数は機能紹介ページを参照ください)
※「フェーズフリー」は株式会社スぺラディウスの登録商標です。
※「QR Translator」は株式会社PIJINの登録商標です。
※「QR Translator」の仕組みは、日本と米国、ロシア、中国、香港でビジネスモデル特許を取得済です
株式会社PIJIN
担当:辻
press@qrtranslator.com
03-4531-9690